払っていない手当も、就業規則に残っていたら？｜就業規則【基本編】
講師：社会保険労務士 安田翔太約5分で読めます
開催の背景
もう払っていない住宅手当が、就業規則に残っている。給与計算では見かけなくなった手当でも、就業規則に残っていれば、従業員から請求される可能性があります。払っていない期間が長くても、それだけで規定が消えるわけではありません。
就業規則は、勤務時間や賃金、休暇など、会社で働くうえでのルールをまとめたものです。経理が給与計算や社会保険の手続きを兼ねている会社では、日々の仕事にも関わります。毎月の給与を間違いなく計算していても、その前提になる規定と実際の運用が違っていたら、見落とす問題があるのです。
新しく人を採用したときや、働き方が変わったとき。以前に作った規則のままでよいのか、気になる場面もあります。法律の改正に加えて会社の中も変わるため、一度作れば済む書類ではありません。
8月8日の「その就業規則、本当に大丈夫ですか？ 就業規則【基本編】」では、社会保険労務士の安田翔太さんと、こうした身近なずれを見ていきました。
安田 翔太講師社会保険労務士。大学で労働法ゼミに所属し、働きながら資格を取得して開業。改正の多い制度を「勉強という贅沢を続けられる仕事」と捉え、労務デューデリジェンスや柔軟な働き方の制度設計に取り組む。
この回でやったこと
就業規則を読むと、「そういうことだったのか」と分かる話があります。
- 雇用契約書に書いていない手当でも、就業規則に定めがあれば支払いの対象になりうる
- 労働基準監督署に届けていても、従業員が規則を読めない状態では問題が残る
- 働く時間の長さも給料も同じでも、退勤時刻の変更が従業員の不利益になることがある
授業の前半では、働く人との間で起きる問題が、お金や会社の信用にどう広がるかを扱いました。後半は、法律・就業規則・雇用契約の関係から、規則の周知や変更、実際の働き方とのずれへ。最後には、生成AIを規定のチェックに使う話もありました。
扱ったテーマ
- 未払い賃金、行政の調査、会社の評判や離職につながる労務リスク
- 法律・就業規則・雇用契約に書かれた内容の関係
- 就業規則に必ず書く事項と、制度がある場合に書く事項
- 従業員に規則を知らせる「周知」と、監督署への届出
- 従業員に不利益が生じる規則の変更
- 古い手当や制度と、実際の運用とのずれ
- 規定の見直しと、生成AI・専門家との関わり方
つまずきやすいポイント
使っていない規定も、従業員の権利として残る
会社が払うつもりで書いた手当は、従業員から見れば受け取る権利です。「最近は使っていない」という社内の認識だけでは、その権利がなくなったとは言えません。
授業で挙がったのは、昔の住宅手当が就業規則に残っているという仮の例です。実際には払っていなくても、規則を読んだ従業員が「自分も対象なのに、もらっていない」と気づくかもしれません。個別の雇用契約書に書いていないことも、払わなくてよい理由にはならない場合があります。
ここで気になるのが、「古いなら削ればよいのか」という点です。払っていない古い規定は、しっかり削除するのが基本です。削るときも、形の上では従業員に不利益な変更にあたります。ただ、実際に払っていなければ合理性は認められやすい。そのうえで、その場面でも社労士に相談してほしい、というのが講師の考えです。
法律が変われば、古い規則のままでも新しい法律が適用されます。ただ、会社が独自に決めた制度は、直さない限り残り続けます。育児・介護の規定は改正が重なっていて、特に古いまま残りやすい、という話もありました。普段の給与と規定の違いは、社内で実務を担当している人だから気づけることです。
届出が済んでいても、従業員への周知は別に必要です
就業規則には、従業員が内容を知れる状態にしておく「周知」が欠かせません。監督署に提出したから、社内でも使える規則になったと安心してしまいやすいところです。
授業では、規則のファイルが社長のパソコンにだけ入っている場合を例にしました。「これからはこの規則でいく」と口頭で伝えても、従業員が内容を読めなければ、周知したことにはなりません。争いになったときに、規則の効力が認められないおそれがあります。
一方で、周知は済んでいて、届出だけを忘れたケースも取り上げました。届出をしていないことと、社内で規則の効力が認められるかは、同じ問題ではありません。「提出したか」に気を取られると、実際に従業員が読めるかを見落としてしまいます。
給料が変わらなくても、働き続けにくくなる変更はあります
従業員の不利益は、給料の減額だけではありません。働く時間帯が変わるだけでも、それまでの生活が成り立たなくなる人がいます。
授業では、始業と終業をそれぞれ遅くする仮の例が出ました。働く時間の長さも給料も変わりません。それでも、子どもの事情で、早い時間に退勤できることを前提に入社した人には、大きな変更です。
昼休憩を午前と午後に分ける例も同じです。休憩の合計は変わらなくても、昼にまとまった休みを取りたい人には都合が変わります。
こうした変更を「不利益変更」と呼びます。ただ、該当する可能性があるからといって、すべて変更できないわけでもありません。授業では、単純に良い・悪いを決められない難しさも扱いました。勤務表の数字が同じでも、そこで働く人の生活まで同じとは限らないのです。
一人の未払いが、ほかの従業員にも広がる
給与の計算に問題があると、同じ計算式を使っているほかの従業員にも影響します。最初に申し出た人の分を払って終わるとは限りません。
授業では、一人の未払い残業代への対応をきっかけに、「自分も受け取っていない」と声が上がる仮の例が出ました。最初に見えている金額だけでは、会社が抱える問題の大きさは分からないのです。
さらに、相手が人なので気持ちが絡み、数字だけでは解決しにくいところがあります。
毎月扱っている給与の数字は、従業員の生活に関わっています。未払いを直す場面でも、金額とともに、その人が会社をどう受け止めているかが問題になります。
次回のご案内
同じ安田翔太さんの回として、2026年11月14日（土）11時から「問題社員対応 休職と解雇 社労士に聞く、休職・退職の実務」を予定しています。
CuelLinkでは、経理の実務をテーマにしたLive授業を開いています。今回の授業もアーカイブでご覧いただけます。