上場企業の決算では、数字をそろえた後に何をする？｜決算講座 上場企業編②

開催の背景

転職先の求人で「開示の経験」という言葉を見かけた。決算を締めた経験はあるけれど、それとは何が違うのでしょうか。

開示は、会社の業績や事業の情報を、株主や投資家に向けて公表する仕事です。上場企業の経理では、この仕事に多くの時間を使います。帳簿の数字をそろえた後にも、会社の状況を伝える資料づくりが続きます。

いまの会社で、役員に試算表を出して終わりになっていないでしょうか。試算表は、勘定科目ごとの残高などを集計したもの。それに加えて、なぜ売上が増えたのか、事業ごとにどう違うのかが伝われば、役員も次の判断をしやすくなります。上場企業の資料には、こうした報告の参考になる情報があります。転職を考えるときにも、今の仕事から何を広げたいかを考える材料になります。

7月11日の「決算講座 上場企業編」は、全2回シリーズの2回目。講師は公認会計士の齋藤和也。実際の開示資料を開きながら、数字を公表する仕事の中身を見ていきました。

齋藤 和也講師公認会計士・税理士／株式会社Cuel 共同創業者。大学在学中に公認会計士試験に合格し、監査法人で上場企業の監査を経験。その後ベンチャーの立ち上げやIPO準備に携わり、いまは複数社のバックオフィス支援と監査役を務める。数字を合わせるところで終わらせず、その数字が経営のどの判断につながるかまでを、実際の資料の形で扱う。

この回でやったこと

上場企業の開示には、書類の名前だけでは分からない難しさがあります。

• 決算短信は業績の「速報」。それでも、確定値に近い精度が求められます
• テーマパークの入園者数が減っても、売上は増えていました。決算説明資料には、その理由も載っています
• 開示資料の窓口担当は、社内の各部門や社外の専門家をまとめる仕事。経理の経験が、プロジェクトを進める経験にもなります

授業では、開示書類の種類とスケジュールを整理した後、TDnet（適時開示情報閲覧サービス）で前日公表された資料を開きました。さらに、テーマパークやホテルを運営するA社の決算説明資料を読み、経理のキャリアとのつながりまで扱っています。

扱ったテーマ

• 決算短信・有価証券報告書・半期報告書の違い
• 四半期報告書の廃止と、残っている四半期の決算短信
• 適時開示で公表される、業績予想や経営計画の変更
• 決算説明資料に載る、事業別の業績やKPI（事業の動きを捉える指標）
• 社内の承認や監査を含めた、決算のスケジュール
• 他部門や社外との連携、開示の経験とキャリア

つまずきやすいポイント

似た数字が載る書類でも、公表する目的が違う

決算短信と有価証券報告書には、同じような決算の数字が載ります。それでも別々に作るのは、書類の目的と、公表を求める決まりが違うためです。

授業で扱った書類は、廃止済みの四半期報告書を除くと、次の4区分に整理できます。

決算短信は証券取引所のルール、有価証券報告書は金融商品取引法という法律に基づきます。四半期報告書が廃止されても、四半期の決算短信は残っています。

画面で開いた適時開示のひとつは、中期経営計画を上方修正するお知らせでした。悪い出来事だけでなく、業績が計画を上回る見込みも公表の対象になります。決算期以外にも、経理が資料を作る場面があるのです。

速報でも、数字の確認を省けるわけではない

決算短信は早く出すための書類ですが、「速報だから多少違っていてもよい」とは扱えません。後で出す有価証券報告書との間に時間差があっても、できるだけ確定値に近づける必要があります。

授業では、数字を固める時期と、公表する時期のずれが話題になりました。経理部内で集計が終わっても、社内の確認や役員の承認、監査法人とのやりとりが残っています。公表する日まで経理が作業していては、ほかの人が確かめる時間が足りません。

適時開示の資料も、書式が自由だから作成が楽になるとは限りません。桁のずれや端数の扱いなど、公表前の細かな確認が必要です。外に出る資料には、集計する時間に加えて、内容を確かめる時間もかかります。

売上の増減は、お客さんの数だけでは説明できない

売上が増えたと聞くと、お客さんが増えたのだと思いがちです。でも、人数と売上が逆に動くこともあります。

A社の決算説明資料では、テーマパークの入園者数が前年より少し減っていました。一方で、来園者1人当たりの売上は増え、テーマパーク事業の売上も増えています。資料には、高価格のチケットが占める割合が増えたことも書かれていました。

入園者数や1人当たりの売上は、A社の事業を理解するためのKPIです。売上や利益の合計だけでは見えない、お客さんの動きや売れ方が分かります。

資料をめくると、テーマパークとホテルなど、事業別の業績や予算との比較も出てきました。「売上が増えました」の先に、何がどう変わったのかを説明する情報があります。自社の役員向けの報告でも、数字の背景を伝えるヒントになります。

開示の経験には、ほかの部門と仕事を進める力も含まれる

開示資料は、経理だけでは作りきれません。営業やマーケティングが持つ事業の数字、人事が持つ人員の情報も必要です。監査法人や弁護士、税理士など、社外とのやりとりも発生します。

授業の後半では、有価証券報告書を作る窓口担当の仕事が取り上げられました。情報を待っているだけでは、資料はそろいません。各部門の進み具合や、集まった情報の不足にも気を配る役割です。監査法人や弁護士など社外の相手は、こちらの都合で予定を動かせません。ここも負担になりやすいところです。

転職で開示の経験を聞かれるときには、こうした仕事への理解も問われます。ただ、大企業に入れば経験が広がるとは限りません。分担が細かく、担当範囲が狭い場合もあります。会社の規模だけでは、任される仕事の広さまでは分からないのです。

質疑で出たこと

次回のご案内

2026年10月10日（土）11時からは「ベンチャーファイナンス【入門編】全3回シリーズ①」、10月24日（土）11時からは「ベンチャーファイナンス【調達編】全3回シリーズ②」を予定しています。

CuelLinkでは、経理の実務をテーマにしたLive授業を開いています。今回の授業もアーカイブでご覧いただけます。