いつもの入力でも、納税額が変わる｜インボイス経過措置2026

開催の背景

毎月届く請求書。取引先も金額も変わらないので、先月と同じように入力する。インボイスの登録番号を確かめる仕事にも慣れてきたころに、消費税の扱いが変わります。

2026年10月から変わるのは、免税事業者などへの支払いについて、消費税を差し引ける割合です。免税事業者は、消費税の納税義務が免除されている事業者のこと。取引先への支払額が同じでも、自社が納める税額は増えることがあります。

もうひとつ、インボイス登録を機に消費税を納めるようになった会社には、納税額を軽くする特例の終了も控えています。入力の変更だけでなく、これから会社に残るお金にも関わる話です。

8月1日の「インボイス経過措置2026 〜10月から控除率が変わる〜」では、税理士の猪股六津宏さんと、こうした変更を確かめました。月々の伝票を入力するときや、税理士と納税の見込みを話すときに、何が気になりそうか。切り替え前に、実際の会計ソフトの画面まで見た回です。

猪股 六津宏講師税理士。スタートアップから中小企業、事業承継・相続まで、経営者のお金まわりに伴走。事務所名「イレブンナイン」は、常に100％を目指し続けるという想いから。

この回でやったこと

控除率が変わると聞いても、数字を入れ替えるだけとは限りません。

• 会計ソフトが自動で控除率を選んでも、普段の入力の仕方によっては率がずれることがあります
• 法人の2割特例が終わる時期は、決算月によって違います
• 納税額が減ることもある簡易課税で、設備投資のあとに税金が戻らなくなることがあります

制度の変更が、自分の会社でどんな違いになるのか。授業では、請求書の入力と、申告時の納税額の両方を扱いました。

前半はインボイス制度の復習と、導入時に問題になった取引の打ち切りや値下げの話。後半は経過措置と特例の変更を、国税庁の資料や会計ソフトの画面でたどりました。最後は簡易課税の選択と、資金繰りへの影響まで取り上げています。

扱ったテーマ

• インボイス制度の仕組みと、導入時の取引上の摩擦
• 免税事業者からの仕入れに係る経過措置の変更
• 切り替え時期をまたぐ取引と、会計ソフトの入力
• 保守料金などを先に払う、短期前払費用の扱い
• 法人の2割特例の終了と、個人の3割特例への移行
• 簡易課税の選択、届出の期限、設備投資との関係
• 経過措置が使える支払額の上限の変更

つまずきやすいポイント

支払額が同じでも、納める消費税は増えます

取引先への支払いが変わらなくても、会社の税負担は変わります。消費税は、売上で預かった税額から仕入れなどで払った税額を差し引いて納める仕組みです。この差し引きを「仕入税額控除」と呼びます。

インボイスを発行できない相手との取引にも、一定割合を差し引ける経過措置があります。急に全額を差し引けなくなると負担が大きいため、段階的に変える仕組みです。

当初の予定は8割の次が5割でした。改正後は7割を挟むなど、下がり方が緩やかになっています。授業で確認した推移は次のとおりです。

引き下げが緩やかになっても、差し引ける税額は減ります。請求書の金額だけを見ていると、自社が納める税金の増加には気づきにくいところです。

自動で選ばれた控除率も、入力の仕方でずれます

会計ソフトに率が表示されていても、それだけで安心とは言い切れません。ソフトが参照する日付と、普段の経理で入力している日付が、うまく合わない場合があるためです。

授業で開いた画面には、発生日に応じて率が切り替わるものと、日付に関係なく複数の率を選べるものがありました。同じ変更への対応でも、ソフトによって入力時の動きが違います。

たとえば、支払ったときに費用を入力する会社では、取引の時期と入力する月がずれることがあります。自動で率が変わるソフトでも、こうした普段の処理とのずれが起こりえます。率を自由に選べる画面では、誤った率でも選択できてしまいます。

授業では、切り替え時期をまたぐサービスや、保守料金を先に払う例も扱いました。どの日付を見るか、どう処理するかはアーカイブで詳しく扱っています。画面に率が用意されていることと、自社の入力が合っていることは、別々に確かめる必要があります。

2割特例の終了は、会社ごとに時期が違います

法人の2割特例は、どの会社も同じ月に使えなくなるわけではありません。決算月によって終わる時期が違うため、同じ変更を聞いても、対応に使える時間は会社ごとに異なります。

2割特例は、免税事業者がインボイス登録を機に納税するようになった場合に、売上の消費税の2割を納める仕組みです。取引先への支払いから差し引く割合の話とは、対象が違います。

授業では国税庁の資料を開き、法人と個人で変更後の扱いが異なる点を確かめました。法人は2割特例が終了します。個人には令和9年分・令和10年分の3割特例があります。「特例が続く」と聞いても、法人にも続くとは限りません。

決算月ごとに比べると、終了時期もずれます。9月決算の会社がいちばん早く使えなくなります。特例の名前だけでは、自社への影響がいつから出るかまでは分かりません。

簡易課税を選ぶと、還付を受けられないことがあります

納税額を減らそうと選んだ制度が、設備投資の年には不利になることがあります。法人の2割特例が終わったあとに検討する、簡易課税の難しさです。

簡易課税は、売上の消費税額と業種ごとの割合を使って納税額を計算する制度です。実際に払った消費税を差し引く原則課税とは、計算の仕組みが違います。

授業では、大きな設備投資をする仮の例が出ました。原則課税なら、払いすぎた消費税が戻る「還付」になる場合があります。ところが簡易課税では、設備投資で払った消費税をそのまま計算に使いません。原則課税なら戻るはずのお金が、戻らない場合があるのです。

しかも、簡易課税は原則として2年間やめられません。

授業の締めには、運営側から、簡易課税を選んでいたことに気づかず、原則課税なら抑えられた税金を払った失敗談も出ました。

授業では、選択に迷う会社の例や、届出の期限の例外まで取り上げています。消費税の知識は、申告のためだけのものではありません。会社に残るお金が変わると分かれば、税理士と資金繰りを話すときにも、自分から相談したいことが出てきます。

次回のご案内

会社のお金に関わるテーマとして、2026年10月10日（土）11時から「ベンチャーファイナンス【入門編】全3回シリーズ①」を予定しています。講師は齋藤和也です。

CuelLinkでは、経理の実務をテーマにしたLive授業を開いています。今回の授業もアーカイブでご覧いただけます。